東芝デベロップメントエンジニアリング株式会社

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公的規格取得

EMCや製品安全などの各種規格認証取得をトータルサポート。
豊富な知識とノウハウで、コスト低減、期間短縮に貢献。

わたしたちは、ノートパソコン、タブレット、液晶テレビといった各種デジタル製品の国内外における各種規格取得を、長年担当しています。こうして培った豊富な経験、専門性の高い知識とノウハウにより、お客さまが新たな製品の開発、新たな国や地域で製品の販売を行うときに必要となる公的規格の取得をお手伝いします。
そのとき、わたしたちが提供するサービスの大きな特長になっているのが、単なる手続きの代行にとどまらないことです。社内には、さまざまな製品開発を行っている部門があり、なかでもデジタル製品については、幅広い分野の製品開発に取り組み、技術面では豊富な蓄積とともに、新たな動向に対する情報もキャッチしています。
こうした技術面の専門性も導入して、お客さまの製品を理解し、ときにはアドバイスを行ったうえで規格取得作業に取り組むことができるため、規格取得に関するリスクを抑え、トータルなコスト低減・期間短縮に貢献することができます。

製品安全規格対応サービス

サービスメニュー一覧

1.トータルサポートサービス 届出を含む全てをワンストップサポート
2.セカンドサポートサービス 実務は自社で行うお客様に
3.事前評価サービス 製品の開発・設計段階から図面・試作品などによって適合性を事前確認します
4.該非確認サービス 安全規制対象を迅速に確定
5.技術相談 知りたいことだけ無駄なく確認
6.工場監査リハーサル
サービス
監査に不安を覚えるお客様にリハーサルを実施しコンサル
7.工場監査立会サービス 実際の監査に立会い、お客様のサポートを実施
8.その他  

対応製品

EMC評価・規格対応サービス

サービスメニュー一覧

1.EMI評価サポート EMI評価設備の使用方法に自信のないお客様に代わり、設備のオペレーションを代行し評価いたします。
2.イミュニティ評価サポート イミュニティ評価設備の使用方法に自信のないお客様に代わり、設備オペレーションを代行し評価いたします。
3.EMIレポート作成サポート VCCI/FCCなど各種規格対応用レポートを、お客様の希望する言語(英文または和文)で作成いたします。
4.EMI規格取得コンサルティング お客様のEMC規格取得に関する疑問について、長年蓄積してきた情報や各認証機関とのコネクションによりコンサルティングします。

EMC設備使用サポート

EMI評価サポート

イミュニティ評価サポート

EMIレポート作成サポート

規制化学物質対応サービス

含有化学物質調査サービスメニュー

調査開始~法令適合判定・レポート作成をお客様の状況に応じ対応するソリューションをご提案します。

• 各種帳票作成支援
収集またはお持ちの情報(データ)から、各種帳票(AISやJGPSSIなど)や顧客指定様式の作成を行います。
• 調査準備支援
情報収集前の準備は、化学物質管理システムの有無に関わらず非常に労力が必要になるとともに お取引様から敏速かつ確実に情報を入手するために重要なプロセスに位置付けられます。
お客様の負担を軽減するサポートメニューを用意いたします。
• 含有化学物質情報取得・調査
情報収集・管理システムの有無に関わらず含有化学物質情報の調査・収集をサポートします。 システム運用サービスもご用意しています。下部の情報システム運用サービスをご覧ください。
• レポート作成支援
お取引様への報告や各種規制対応に必要な情報なレポート作成を支援ご提供します。
含有化学物質調査・管理総合(ワンストップ)サービス 環境規制化学物質管理体制構築から情報収集、管理、お取引様への報告など、必要とされ業務を総合的に支援します。
• 法令判定
化学物質含有情報や部品構造情報から各種規制の適合状況を判定します。
• 法令情報
下部の各種サポートサービスをご覧下さい。

情報システム構築・運用サービスメニュー

REACHに対応した化学物質管理に必要な情報システム構築をお客様のニーズに応じご提案します。
また、化学物質情報取得サポートを備えた、情報システム運用サービスもご利用いただけます。

化学物質分析サービス

RoHS分析(材料・部品・完成品)

2006年7月1日以降、特定化学物質(水銀・カドミウム・鉛・六価クロム・ポリ臭化ビフェニール〔PBB〕・ポリ臭化ジフェニルエーテル〔PBDE〕)を含有する電気、電子機器製品のEU地域への輸出、または欧州域内での販売が禁止されております。
また、RoHS指令は他の国・地域にも影響を与えており、中国・韓国などでも同等の規制が始まっております。

SVHC分析(第1次リスト~)

REACH規則は、2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度です。
化学物質の中で、REACH規則で高懸念物質(SVHC)として規制されている物質の使用、または上市する場合、特定された用途ごとに化学品庁の許可を得る必要があります。
SVHCはECHA(欧州化学品庁)、今後も周期的に増加の傾向に有ります。

JIG第1版または第2版分析

ジョイント・インダストリー・ガイドラインに掲載されている物質の分析。

PFOS/PFOA分析

欧州では2008年6月27日よりPFOSの使用禁止規制(2006/122/EC)が実施されることになりました。PFOSとその関連物質が、閾値として0.005wt%を超える濃度の製品のEU地域内への上市が禁止されます。材料中のPFOSについては76/769/EECの第30次改正指令にて規制されています。

ハロゲン分析

法的規制はないもののIECやJPCAなどの規格があります。

RoHSオンサイト分析/分析技術者育成支援サービス

お客様のラボや指定場所に分析員を派遣します。また、分析員の教育、ラボの立上げ支援など、必要に応じご相談下さい。

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